こんにちは、ナラシカ（@NaraDeer_）です。
2018年になって更に認知度を高めた「ふるさと納税」。みなさんは既に寄付はしましたか？
2018年の締め切りは寄付金の支払いが12月31日まで、「ワンストップ特例制度」の申し込みは1月10日まで（自治体必着）となっております。まだ最後の駆け込みが間に合うタイミングです！
※自治体によっては12/30までのところもありますので、注意してください。
本記事では一般的な会社員の収入におけるふるさと納税を前提として、記載をしています。
今はふるさと納税をした人が明らかに得をするタイミングですので、まだの方は是非検討してみてください。
Contents
ふるさと納税って何？
ふるさと納税を簡単に説明すると、自分が支払う住民税を住んでいる自治体には支払わず、別の地区、自分の故郷や応援したい街などに支払うことが可能な制度です。
ふるさと納税を受けた自治体は納税者に対して特産品などを返礼品として送ることで、納税のお礼をする仕組みが一般的になっています。
実はこの制度、2008年から始まっています。10年経ってようやく一般的にも知られるようになりましたね。ふるさと納税制度の設計当初は返礼品を送るということ自体が想定されていなかったようです。各自治体が試行錯誤して納税してもらおうとしてきたことが伺えます。
2015年に「ワンストップ特例制度」という、ふるさと納税による税金控除の確定申告が不要になる特例制度が導入されたことによって一気にメジャーなものとなって多くの方が利用してきています。
ふるさと納税をする上での注意事項【年末版】
特に年末にふるさと納税を行う方への注意事項があります。
２．12/31翌0:00以降の寄付金支払いは2019年の納税扱いとなる！
３．1/10までのワンストップ特例申し込みは、自治体必着！
１．ふるさと納税で控除される金額には上限がある！
各ふるさと納税のサイトで世帯や年収から簡単にシミュレーションができますので、そちらの結果を目安にされることをオススメします。
２．12/31翌0:00以降の寄付金支払いは2019年の納税扱いとなる！
来年から控除を受けたい方は、ここが重要な注意点です。
2018年12/31の翌0:00を超えて”寄付金支払い処理が完了”した場合には、2019年の控除扱いになります。
納税の流れとしては、
サイトにて申し込み → 支払い → ワンストップ特例制度の申請
となりますが、この支払い完了を12/31までに行う必要があります。
銀行振り込みやコンビニ支払いを選択した場合には、支払い処理の完了が遅くなる可能性があります。そのため、年末の申請時はクレジットカードでの支払い処理を強くオススメします。
３．1/10までのワンストップ特例申し込みは、自治体必着！
もう一つ注意していただきたいポイントは、ワンストップ特例制度の申請に関してです。
納税の支払いが完了すると、申請書が郵送されてくる、またはマイページなどから自分で印刷して納税した自治体に自分で送付することになります。
この申請書の提出は基本的に1/10締め切りですが、“自治体に1/10必着“であることを気を付けてください。
もし送付が遅れてしまった場合には確定申告を自分で行うことで控除を受けることはできますが、手間が増えてしまうデメリットになります。
申請書の発送は余裕を持って行ってください。
上記以外にも、ふるさと納税には2000円が手数料としてかかるため、”2000円で返礼品をもらえる”という感覚は忘れないようにしてください。
ふるさと納税「どこで出来るの？」
納税はいくつかのふるさと納税ポータルサイトから行うことができます。
有名なところだと、さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税・ふるり
・F-styleなどがあります。
特に「さとふる」なんかは認知度が高く有名ですね。
普段よく楽天市場を利用される方は「楽天ふるさと納税」は使いやすく、ポイントも貯めやすいかと思います。
納税は通販と同じくらい簡単にできます。下記の4ステップで終了です。
納税までの 4 STEP
１．各サイトで会員登録
２．商品を選んで申込み
３．支払い（12/31まで）
４．ワンストップ特例制度の申請（1/10まで）
以上、簡単ですよね。私も最初は難しい手続きとかあるのかと思っていましたが、全然そんなことはありません。まだやってない方はすぐに納税してしまうことをオススメします。
まとめ：駆け込むなら12/31まで！でも焦りすぎないで！
2018年のふるさと納税を駆け込むなら、今のタイミングしかありません。
しかし納税額には上限があったり、自治体によっては12/30までが寄付金支払いの締め切りだったりと、注意点はあります。
そもそも、アルバイトの方など住民税を支払っていなかったり、支払っている住民税が少ない方は控除の対象にならない可能性もあります。控除額シミュレーションなどを行って、本当に納税できるかをまずは確認してください。
焦りすぎて納税したせいで思ったように控除を受けられない事を避けるためにも、少し気持ちを落ち着かせた状態で申し込みすることをオススメします。
